みなし利息とは利息の他に手数料や礼金や調査料の名目でカード利用者からカード会社が受け取る金銭のことです。名目上、金利や利息という言葉を使わず、利息制限法などの規制を逃れようとすることを防止するため、カード会社が受け取る金銭のうち元本以外の部分は利息とみなすということにしています。逆に、キャッシングを銀行振り込み行うとして振り込み手数料が発生しこれを天引きした場合には、利息とみなします。また、キャッシングであらかじめ利息分を天引きした場合には、実際に利用者が受け取った金額に対し弁済期までの利息を計算し、天引きした利息がこれを越えるときには越えた分は元本の弁済に充てたとみなします。通常のクレジットカードを使った分割払いやキャッシングでは、みなし利息とされる金額を合わせても利息制限法の規制を越えるようなことはないので、あまり問題にはなりません。その際、名目上の利息だけではなく、みなし利息となる金額についても計算する必要があるのです。
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その対策として企業が有価証券を発行して資金の余っている投資家から直接資金を調達するケースが目立つようになりました。このように直接投資家などから資金を調達することを直接金融と呼びます。直接金融の例として、株式を発行する企業が株主から直接資金を調達したり、社債を発行する企業が社債購入者から直接資金を調達することがあります。証券取引の場合、投資家は株式を購入するために証券会社を選んで取引をしますが、金融上の関係はあくまでも投資家と企業が直接結ばれていて、証券会社はその仲介役に過ぎないのです。その責任はあくまでもその株を選んだ投資家自身です。 直接金融では不特定多数の投資家という資金の提供者が資金を提供する相手の財務状況などを知る必要が出てきます。このインターネットの存在も直接金融市場を確立する重要な情報源であります。 現在企業の資金調達は銀行などの融資に頼る間接金融から、直接金融へと急速に移行している時代です。投資家自身の情報の収集と判断がますます必要となってきているのです。